というような話が出ます。
個人向けで、毎月の基本料をとって、かつ従量制で料金を徴収する業種考えてみます。

電気：長期も新規も同じ料金。　たくさん使うほど従量制部分の単価は上昇。
都市ガス：長期も新規も同じ料金。　たくさん使うほど従量制部分はディスカウント
固定電話：長期も新規も同じ料金。　たくさん使うとディスカウント
ケーブルテレビ：長期も新規も同じ料金。　パック形式にしてディスカウント（要らない物があるとディスカウントとも言えませんが）

他にもあるかも知れませんが、私が実際に使っているサービスではこんな感じです。

電気はまったく競合相手が居ませんので、何よりも公平感が大事にされます。　民間とは名ばかりの運営が可能で、省エネということで使えば使うほど割高という常識はずれな料金設定が許されます。

都市ガスの競合はLPガスと電力会社があります。　たくさん使うと従量制部分の単価はディスカウントされます。　最初に設備を導入すると乗換コストが非常に高く移行は容易ではありませんので、本来、新規優遇で顧客を取りたいのではないでしょうか。　とはいえ公共事業と見なされていますので、利用期間による差を付けるのは難しそうですし、実際差ははありません。

固定電話：携帯電話普及前は電力会社と同じような運用が可能でした。　サービスに差はないのに個人より法人の基本料が高いなど、とれるところからはたくさん取り、地方のように平均所得が低い地域は安く設定しています。地方の方が設備運営コストが高いので本来は高くするか、あるいは同料金に設定すべき所ですが、かつての電電公社時代の名残で社会主義系の料金体系です。　当然利用期間による差はありません。　IP系は対象外のようでいろいろディスカウントメニューが用意されています。

ケーブルテレビ：地上波、衛星など競合は多くあります。　かつて地域を限定して他社参入を禁じていたため、規模の拡大ができず経営難の会社だらけになり、合併が許されるようになりました。いまではJcomがほぼ制圧したといえます。　各地域は別会社で地域を独占運営をしているため新規参入の心配はなく、新規も長期も同じ料金です。

いずれも、新規参入が比較的しにくい業種ですので、積極的に新規の顧客を取り込む必要がありません。都市ガスは新規優遇すると業績を伸ばせそうですが、政治的な圧力が多そうで恐らく無理でしょう。

携帯電話はMNP導入により乗換コストが非常に低く、同じ業界内で複数の選択肢があります。
この状況で新規と長期に差を付けないとどうなるでしょうか。　既存顧客の少ない新規参入組は新規と長期に差を付けない会社から客を奪うために、新規を優遇したプランをぶつけるはずです。　また純粋な新規需要に対しても同じ安い料金体系で獲得を図るはずです。
この動きに対して新規と長期を同じ料金で運営している会社が何もしないと、価格に敏感な既存客に逃げられ、新中学生などの新しい需要をも逃してしまいます。　しかもこのようなサービスを研究して他社に移動する人や、若い世代は携帯電話に詳しい存在で、家族全員、周りの友人を根こそぎ他社に引き連れていく可能性が非常に高いのです。　これを防ぐには長期利用者の利用金を下げるより、新規の料金を下げて自社内で解約新規をさせる方に向けるのが遙かに効果的です。　そもそも長期で動かない人は多少の料金の差は気にしない人たちですから、長期を少し値下げ利益を圧迫したら本末転倒です。

ということで、新規を魅力的な価格設定にし、長期をそのままの料金で継続させるのは理にかなった運営だと思います。

利用者としては新規優遇のメリットを十分に受けるために積極的にMNPをすれば良いということになります。　MNPをするには時間や手間がかかりますから、十分な所得があり時間単価の高い人はMNPという面倒なことをせず、多少高いと感じても今の携帯を使い続けるのが正しい選択だとも言えます。